職業訓練に通うとなると基本的には収入のない状態になります。
退職しても雇用保険（失業保険）や職業訓練受講給付金がもらえるからしばらく生活は困らないと考えてる人もいるかもしれませんが、雇用保険にしても職業訓練受講給付金も実際に銀行口座に振り込まれるまで時間がかかります。
それに職業訓練終了後にすぐに就職先が決まるかもわかりません。
なので先に大きな支出になるものをリストアップしたり、給付金などのお金をもらえる制度について調べたりすることは安心して訓練に通う上で重要です。
まずは支出の見直しを！住民税、国民健康保険、国民年金
人間生きてるだけでたくさんお金がかかります。ほとんどの人に共通して支払い義務が生じる大きな出費が以下の3つ。
・住民税
・国民健康保険
・国民年金
住民税や国保は所得で変わるので人によって金額が変わりますが、だいたい3つ合わせたら月5万とか6万の出費になるわけです。プラス生活費と考えると、貯金があったとしても無職にはかなりキツいです。
しかし、減免制度や免除制度を使うことで支払額を減額したり猶予したりできるので、支払いを滞納するくらいなら使うことをおすすめします。
住民税
まず住民税（都道府県税と市町村税）。昨年の所得に応じて額が決定する住民税は条件を満たすことで自治体によって減免されたり、猶予されたりします。
- 災害を受けた場合
- 生活が著しく困窮している場合
など条件が違うので各自治体のWEBサイトから確認してみてください。
国民健康保険
前年に比べ大幅に収入が減少した場合などに、国民健康保険も減免できます。実際、僕も職業訓練に通った時は減免申請をしました。支払額が約20000円/月→約2000円/月まで減りました。
こんにちは。自己都合で退職して現在、職業訓練に通っている無職です。 最近になって年金、住民税、国民健康保険の請求書がバババって自宅に届きまして、合計したらなかなかの金額になりました。 おお... このままでは生活がかなり厳しくなること[…]
就職が決まって収入状況に変更があれば、再度、役所に相談しないといけないなどの、ぶっちゃけちょっと面倒くさいところもありますが、かなり支払額が減る可能性はあります。
詳しい条件は各自治体のWEBサイトから確認してみてください。
国民年金
所得が少ない、失業中や事業を廃止したなどの事情があると年金を免除を受けることができます。
免除額は全額・半額・1/4などありますが、僕が申請した時に職員の人と話した感じだと失業した状態で年金の免除を申請するとだいたい全額免除になるらしいです。実際僕は全額免除になりました。
国民年金の免除については将来もらえる年金の額が減るというデメリットがあります。しかし、追加納付することでリカバリが効くので、お金がないときは免除申請して、働き出したら追加納付するというやり方でも良いと思います。
職業訓練でプログラミングを学んでます。 今週で14週目。6ヶ月の訓練も残り半分を切りました。 13週目の記事は下から読めます。 [sitecard subtitle=関連記事 url=https://www.xn--28j[…]
無視するのが一番ヤバい
僕は国保を何ヶ月か滞納したことあって、その時に催促状が届いたんですけど、結構、精神的にキツかったです。罪悪感がすごい。速攻で減免申請出しに行ったですが、催促状すら無視すると財産抑えられたり、身内に連絡が入ったりするみたいですね。
減免申請とかすると「減免するほどお金がない自分ってダメだな…」ってなるかもしれませんが、滞納してる時点でダメなのでとっとと申請に行くべきです。
滞納した状態で年金事務所や役所行くのってなんかビクビクしてしまうかもしれませんが、年金事務所の人も役所の人もまじで行ってみるとすごく丁寧に対応してくれます。怒鳴られるなんてことないはずです。
無視するよりも正々堂々と事情を話して減免した方が気持ち的にめちゃめちゃ楽になりますよ。
訓練中にもらえるお金はもらっとこう
次に収入について。いくら支出だけを抑えても、いつかはお金は無くなります。なのでお金がもらえる制度についても知っておくと良いでしょう。
公共職業訓練なら（雇用保険）失業保険の給付制限が解除される
雇用保険（失業保険）の受給資格がある人なら退職後、雇用保険がもらえます。しかし退職理由などによっては3ヶ月の給付制限があってすぐには雇用保険がもらえないことがあります。
ですが、職業訓練の中でも公共職業訓練に通えば給付制限も解除され、訓練期間中は雇用保険が延長されます。かなり大きなメリットです。
なお職業訓練には公共職業訓練と求職者支援訓練があり、求職者支援訓練では、雇用保険の給付制限の解除や延長はされないので注意が必要です。
職業訓練には大きく2つに分けられます。 公共職業訓練 求職者支援訓練 です。違いとしては受講対象者が雇用保険受給資格があるかどうか（失業保険の受給資格があるかどうか）にあります。 今回はそのほかこの2つにどんな違いがあるか解説[…]
雇用保険（失業保険）の受給資格がない人は職業訓練受講給付金をもらおう
雇用保険（失業保険）の受給資格がない人が職業訓練を受ける場合、所定の条件を満たすことで月額10万円＋通所手当がもらえます。
条件の一部を抜粋すると以下のような感じです。
１．本人収入が月８万円以下
２．世帯全体の収入が月25万円以下
３．世帯全体の金融資産が300万円以下
４．現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
５．全ての訓練実施日に出席している
なお雇用保険（失業保険）の受給資格のある人が求職者支援訓練を受講した場合に、雇用保険が切れた後、残りの期間、職業訓練受講給付金をもらうことができます。（雇用保険の給付制限の時に職業訓練受講給付金をもらうことはできないので注意）
職業訓練は大きく「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」に分けられます。 公共職業訓練→雇用保険(失業保険)の受給資格がある人 求職者支援訓練→雇用保険(失業保険)の受給資格がない人 この2つには受講する対象者に違いがあります。[…]
職業訓練には大きく分けて 公共職業訓練：原則、雇用保険受給資格（※）がある人が受ける訓練 求職者支援訓練：原則、雇用保険受給資格がない人が受ける訓練 の2つがあります。※雇用保険受給資格（失業保険をもらえるかどうか） 僕は今こ[…]
職業訓練受講給付金だけじゃ足りなければ求職者支援資金融資
職業訓練受講給付金を受給していても生活費をまかなえない場合、求職者支援資金融資を申請することで融資を受けることができます。貸付額は
5万円（上限）または10万円（上限）×受講予定訓練月数
先ほどの職業訓練受講給付金の10万円にプラスされるわけですから、かなり生活は変わってくると思います。
ただ求職者支援資金融資は給付金ではなく、貸付なので返済義務が生じます。貸付利率は年3.0%。大手の消費者金融と比べると良心的な利率です。借金であることに変わらないのでオススメはできませんが、金銭的に厳しい場合は選択肢に入れても良いかもしれません。
国や自治体の給付金制度はいろいろ調べておこう
これは訓練通う通わないに関わらずですが、お金がないなら、自分が利用できる給付金制度がないか調べてみることをオススメします。
例えば、住居確保給付金。これは離職していて求職活動を行っている人向けに所定の条件を満たすことで住宅費を支給する給付金制度です。
そのほかにも国や自治体にはいろんな給付制度があります。生活が苦しい時はとりあえずハローワークや市役所などに相談してみると良いと思います。
少しでも出費を抑えるなら使えるもの全部使っておこう
ここまで紹介した制度を使えば、大きな出費が抑えれたり、ある程度生活ができるお金がもらえたりできます。
それ以外にもちょっとした出費を抑える手段として、公共の施設とか使うと便利です。
例えば、就労支援センターの「ジョブカフェ・ジョブサロン」ではパソコンで応募書類作れたり、コピーができたりします。（設備内容は場所によりけり）
面接たくさん受ける人だとコピー代だけで、地味にお金かかることもあるので、ちょっとでも出費抑えたいって人は使ってみると良いですよ。
こんな感じで、調べると無料で便利な制度や施設ってたくさんあります。知ってるだけで結構生活変わるので、国や自分が住んでる自治体の制度いろいろ調べて活用してみてください。
